リコーが空飛ぶクルマの実証実験へ、2024年の事業化目指す

リコーは空飛ぶクルマの実証実験を開始し、2024年の事業化を目指す。ドローン技術を応用した有人飛行機の開発を加速し、新たなモビリティサービスを提供する計画だ。

日本ニュース 2026/06/12 21:35

リコーは、空飛ぶクルマの実証実験を本格化し、2024年の事業化を目指す方針を明らかにした。同社はこれまで培ってきたドローン技術や画像処理技術を応用し、有人飛行が可能な電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を加速する。

実証実験の概要

実証実験は、2023年度内に開始予定で、無人飛行による機体の基本性能確認からスタートする。その後、有人飛行試験へと段階的に進め、2024年度中の事業化を目標に掲げる。実験場所は、リコーの研究施設や提携先のテストフィールドを想定している。

リコーは、独自のセンサー技術や制御システムを活用し、安全で安定した飛行を実現する。特に、画像認識による障害物回避や、自動着陸システムの精度向上に注力している。また、機体の軽量化とバッテリー効率の改善により、航続距離の延伸を図る。

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事業化の第一段階として、観光地や離島などでの短距離旅客輸送サービスを計画。将来的には、都市部でのエアタクシーや物流サービスへの展開も視野に入れる。リコーは、自治体や運輸事業者との連携を強化し、実証実験を通じて社会的受容性の向上にも取り組む。

空飛ぶクルマ市場は、2030年までに世界で数兆円規模に成長すると予測されている。リコーは、この成長市場において、ハードウェアだけでなく、運航管理システムやメンテナンスサービスなどのソフトウェア面でも競争力を高める方針だ。

リコーの取り組みは、技術開発と事業化の両面で業界をリードする可能性がある。今後の実証実験の結果が注目される。