産経新聞社と日本経済新聞社は、生成AIを活用した検索サービス「Perplexity」に対し、無断で記事を使用され著作権を侵害されたとして、東京地方裁判所に提訴した。第1回口頭弁論が14日に行われ、両社は無断使用の差し止めと、総額約4400万円の損害賠償を求めた。Perplexity側は請求を棄却するよう求めた。
両社の主張とPerplexityの反論
提訴状によると、Perplexityは両社のニュースサイトの記事内容を無断で複製・保存し、少なくとも2024年6月ごろから、両社の記事を含む回答を利用者に提供していたと主張。無断使用は著作権法違反に当たるほか、両新聞社を引用元として表示しながら、記事と異なる内容を回答して信用を毀損したとして、不正競争防止法違反にも当たるとしている。
閉廷後、Perplexityは「日本のジャーナリズムに深い敬意を払っており、AIサービスは日本における検索、情報分析、技術管理および引用に関する枠組みの下で適切に運営されていると確信している」とのコメントを出した。
Perplexityとは
Perplexityは、対話型生成AI「ChatGPT」を開発した米OpenAIの出身者らが2022年に設立。利用者の質問に対し、検索エンジンと生成AIでインターネット上の最新情報を収集し、回答するサービスを提供している。
他の新聞社も同様の提訴
読売新聞の東京、大阪、西部3本社も同様の提訴を行っている。産経新聞社も昨年12月、著作権侵害行為の即時停止などを求めて同社に抗議書を送付しており、毎日新聞社と共同通信社も抗議している。
国内外で問題が深刻化
生成AIを使った検索サービスは、インターネット空間において効率的に情報収集を行うツールとして利用が広がっている。一方で、記事の無断使用により著作権を侵害するだけでなく、誤った内容を拡散することもあり、報道の「信頼性」を損なう可能性も指摘されている。
Perplexityなどのサービスでは、利用者がインターネット上でキーワードを入力すると、AIがネット上で記事を収集。これをもとに要約を生成し、利用者に提供する仕組みだ。この過程で、AIは報道機関のサイトにもアクセスしている。
新聞社など報道機関が配信するコンテンツは、情報の収集や記事化に多大な労力と費用がかかっている。著作権法は「著作権者の利益を不当に害する」無断利用を制限しており、許諾なく有料記事にアクセスして保存したり、利用者に提供したりする行為は、著作権者の「複製権」や「公衆送信権」を侵害する恐れがある。
同様の提訴は海外でも相次いでおり、国内外で問題が深刻化しつつある。日本新聞協会は今年4月、生成AIを用いた検索サービスについて、「正確で信頼できる情報を伝える報道機関の経営基盤を脅かしている」とする声明を発表。事業者や国に対応を求めている。
