日本IBMは6月26日、新潟県および第四北越フィナンシャルグループと、産官連携による持続的な地域発展を目的とした連携協定を締結したと発表した。協定の一環として、IBM地域DXセンターの9拠点目となる「IBM新潟DXセンター」を2026年下半期に開設する。
連携協定の背景と目的
日本IBMは2022年から全国に地域DXセンターを設置し、ITサービスの高度化、AI活用、地域人材育成を推進してきた。新潟DXセンターは、同社の地域DXセンターの中でもAI駆動を前提としたアプリケーション開発と人材育成の旗艦拠点として位置づけられる。同センターは、新潟県から全国の顧客に向けて次世代デジタル人材と高度なAI駆動開発、デリバリー能力を提供する。また、第四北越フィナンシャルグループとの長年にわたる連携を軸に、新潟県における産官連携の新たな共創モデルの確立・推進を目指す。
IBM新潟DXセンターの特徴
同センターの主な特徴は、AI駆動開発のリード拠点として、IBM地域DXセンターにおけるAI駆動によるシステム開発や運用の高度化を推進し、新潟県から全国規模のプロジェクトを展開することにある。さらに、AI・デジタル人材の育成では、県内の教育機関と連携し、研修やワークショップなどを通じてデジタル変革推進に必要なスキルを持つ人材を育成する。また、地域金融メインフレーム人材の育成拠点として、地銀共同化システムを支える新たな人材を育成する。加えて、新潟県内の企業や自治体と連携し、現場課題に即した地域共創活動を推進していく。
今後の展望
IBM地域DXセンターは、AIを含む最新テクノロジーを活用した一気通貫の情報システム開発や運用・保守サービス、地域におけるIT人材育成を推進しており、今後も各拠点の強みを活かしながらDXと人材育成を強化していく。新潟DXセンターはこれらの取り組みをさらに進化させる拠点として機能し、AIファースト（AI+）時代に必要な人材と技術を新潟県から全国に提供し、産業の競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献する考えだ。
