Googleは7月14日、日本市場において「Google Play」の手数料引き下げと柔軟な課金オプションの導入を、当初予定の2026年半ばから前倒しし、9月30日までに実施すると発表した。この決定は、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーといった国内事業者からのフィードバックに加え、公正取引委員会との協議を踏まえたものだ。
新たな手数料体系の詳細
新しいビジネスモデルでは、手数料が決済システムの種類を問わず発生する「サービス手数料」と、Google Playの課金システムを使用する場合に5%が加算される「請求手数料」に分離される。新たな手数料の設定は新規インストールが対象で、年間収益の最初の100万米ドル分と自動更新の定期購入にかかるサービス手数料は10%となる。100万米ドルを超える分は標準の20%が適用されるが、「Games Level Up」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たしている場合は15%に下がる。
現行との比較と削減効果
現行の手数料と比較した引き下げ率は、標準（20%）で代替課金を使用した場合が23%、Google Play請求の場合は17%となる。ガイドラインを満たした標準（15%）の場合、代替課金を使用すると最大42%の削減となり、外部ウェブリンク経由の取引でも25%削減される。なお、安全性の基準を満たす代替アプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は導入時期を変更せず、予定通り2026年12月31日に提供を開始する。
関連動向：Epic Gamesのストア展開
Epic Gamesは、日本国内のiPhone向けに「Epic Games Store」の提供を開始した。政府によるモバイルソフトウェア競争促進法の可決を受け、人気ゲーム「フォートナイト」などがiOS端末で再び遊べるようになる。同社はAppleによる独自の制約を批判しつつ、規制当局と連携して公平な競争環境の実現を目指す。Epic Gamesのモバイル版オンラインストアはAndroid版とiOS版で展開され、日本ではAndroid版のみ利用可能。iOS版はEU域内のみだが、日本でも2025年内の配信を目指している。
「スマホ新法」とApple・Googleの対応
「スマホ新法」の施行により、代替アプリストアや外部決済サービスの導入が必須となった。AppleはiOSに代替アプリストアや外部決済サービスの導入を余儀なくされ、手数料については決済手数料を切り出し5%に設定したことで、外部決済サービスのアプリ内決済は導入の難易度が高くなった。
