GMO、中国Unitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結
GMOインターネットグループのGMO AI＆ロボティクス商事（以下、GMO AIR）は6月19日、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）メーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を結んだと発表した。これにより、同社は同日からUnitree Robotics製の人型ロボット「G1」や「H1」、四足歩行ロボット「Go2」「B2」などの販売を開始する。
ワンストップで提供するサービス内容
GMO AIRは販売だけでなく、導入支援やソフトウェア開発、保守運用までをワンストップで提供する。さらに、GMOインターネットグループが持つ通信、クラウド、セキュリティといったインフラや金融事業を生かし、レンタルやリース、AIコンサルティングも合わせて行う。今後は空港や物流、施設管理、点検、警備、建設といった幅広い分野で導入を進め、人型ロボット（ヒューマノイド）社会実装における日本最大級の商社を目指すとしている。
Unitree Roboticsとは
Unitree Roboticsは、中国・杭州を拠点に2016年に創業したロボティクスメーカー。四足歩行ロボット「Go2」「B2」を世界各国で販売してきたほか、人型ロボットも「G1」「H1」「R1」を展開する。日本でもアクロバティックなパフォーマンスやダンスをするG1やH1の映像がSNSで拡散し、注目を集めている。
これまでの取り組みと今後の展望
GMO AIRはこれまでも、Unitree RoboticsのG1を自社サービスに採用してきた。展示会やPoC（実証実験）向けの「ヒューマノイド活用サービス」、駅伝日本一のGMOインターネットグループ陸上部の走りを学習させる「GMOロボッツ」、JALグランドサービスと羽田空港で進める空港業務の実証実験などを通じて、ノウハウを蓄積してきた。今後は空港、物流、施設管理、点検、警備、建設など幅広い分野での導入を進め、人型ロボットの社会実装における日本最大級の商社を目指す。
関連する動き
NVIDIAは人型ロボットのリファレンスを公開し、中国Unitreeの「H2」ベースで2026年後半に実機販売も予定。また、羽田空港ではJALとGMOが3年間の実証実験を開始し、人型ロボットが空港業務を代行する取り組みが進む。GMOはAI・ロボット事業に参入し、得難いネットインフラや金融を組み合わせた総合力で勝負する方針だ。
