世界的な電気自動車（EV）シフトの加速が、自動車部品サプライヤーに構造転換を迫っている。特にガソリン車向け部品を主力としてきた企業は、エンジンやトランスミッションなど従来の主要部品の需要減少に直面しており、新たな成長分野へのシフトが急務となっている。
需要減少の現実
各国の環境規制強化を背景に、EVの普及は予想以上のペースで進んでいる。欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針を打ち出し、日本政府も30年代半ばまでに電動車の販売を新車の100％とする目標を掲げる。これにより、エンジンや燃料噴射装置、排気系部品などガソリン車に不可欠な部品の市場は縮小の一途をたどると予想される。
大手部品メーカーの間では、すでに事業ポートフォリオの見直しが進む。デンソーはエンジン関連部品の生産を縮小し、EV向けの熱管理システムや半導体事業に注力する方針を表明。アイシンもトランスミッション事業の再編を進め、EV向けの駆動ユニットやブレーキシステムの開発を加速している。
中小サプライヤーの課題
一方、経営資源に限りがある中小サプライヤーにとって、構造転換は容易ではない。EV化に伴い必要とされる部品は、バッテリーやモーター、インバーターなど、従来のガソリン車とは技術領域が異なる。新たな技術や設備への投資が必要となるが、資金調達や人材確保が課題となるケースが多い。
経済産業省の調査によると、自動車部品サプライヤーの約7割がEVシフトに対して「対応が難しい」と回答している。特に、エンジンやトランスミッションなど内燃機関関連の部品を中心に手掛ける企業では、売上高の減少が避けられず、事業存続の危機に直面する可能性もある。
政府の支援策
こうした状況を受け、政府はサプライヤーの事業転換を支援するための補助金制度を拡充。2023年度補正予算では、電動車部品の開発や生産設備の導入に対する補助金として約1000億円を計上した。また、業界団体を通じた技術研修やマッチング支援も行われている。
しかし、支援策だけでは不十分との指摘もある。長年ガソリン車のサプライチェーンを支えてきた中小企業が、新たな分野で競争力を維持するには、自社の強みを活かした差別化戦略が求められる。例えば、高い加工技術を活かしてEV用の精密部品を手掛ける、あるいは異業種との連携により新市場を開拓するなど、多様なアプローチが必要だ。
地域経済への影響
自動車産業は多くの地域で雇用を支える基幹産業であり、サプライヤーの構造転換は地域経済にも大きな影響を及ぼす。特に、愛知県や静岡県、岐阜県など自動車部品メーカーが集積する地域では、雇用喪失や税収減少のリスクが懸念される。
こうした中、地域ぐるみでの取り組みも始まっている。例えば、静岡県は2023年、県内の自動車部品メーカーを対象にEV関連技術の研究開発を支援するファンドを設立。県内企業の技術転換を後押しするとともに、新たな産業クラスターの形成を目指す。
今後の展望
EVシフトは今後も加速するとみられ、ガソリン車部品サプライヤーの構造転換は避けて通れない課題だ。早期に事業転換を図る企業が生き残り、対応が遅れた企業は淘汰される可能性がある。業界全体として、変化への適応力が問われている。
自動車産業のサプライチェーンは複雑に絡み合っており、一社の転換が他社にも影響を及ぼす。業界全体での連携や、政府の継続的な支援が不可欠だろう。EVシフトは単なる技術革新にとどまらず、日本のものづくり産業の構造そのものを変革する契機となる。
