気象庁は、人工知能(AI)を活用した新しい天気予報システムを2026年度から導入する方針を固めた。従来のスーパーコンピュータによる数値予報に加え、機械学習を用いることで、特に局地的な大雨や竜巻などの突発的な気象現象の予測精度向上を目指す。
AI予測の仕組みと期待される効果
新システムでは、過去の気象データや観測データをAIに学習させ、パターンを認識させる。これにより、従来の物理モデルでは捉えきれなかった複雑な大気の動きを予測できるようになる。気象庁は、これにより「ゲリラ豪雨」と呼ばれる突発的な大雨の的中率が現在の約30%から50%以上に向上すると見込んでいる。
導入スケジュールとコスト
システム開発には約100億円の予算が投じられ、2025年度までに基盤技術を確立。2026年度から段階的に運用を開始し、2028年度までに全国の気象台に展開する計画だ。気象庁の担当者は「AIの導入により、より迅速で正確な防災情報を提供できるようになる」と述べている。
世界の動きと連携
欧米の気象機関でもAI予報の研究が進んでおり、欧州中期予報センター(ECMWF)はすでに機械学習モデルの試験運用を始めている。気象庁は国際的な連携も視野に入れ、データ共有やアルゴリズムの相互検証を進める方針だ。



