米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しが自動車業界に与える影響は極めて大きい。米国側はメキシコを経由した中国製品の迂回輸入に警戒感を強めており、今回の見直し交渉では、米国に有利な条件を引き出そうとする動きが顕著だ。しかし、その思惑とは裏腹に、中国企業は新たな迂回ルートとしてカナダに注目し始めている。
メキシコ迂回への警戒と米国の心証改善
USMCA見直しにあたり、米国側はメキシコ経由の中国製品流入を防ぐため、厳格な原産地規則や関税措置を強化する方針だ。これに対し、メキシコ政府は米国の心証を改善しようと、中国製品の排除に協力する姿勢を見せている。しかし、こうした政策は予想外の結果を生みつつある。
カナダが中国製EVの輸入枠を拡大
カナダ政府は2024年10月から中国製EVに100%の追加関税を課していたが、2026年に入り方針を転換。年間4万9000台の国別輸入枠を設け、枠内については最恵国待遇（MFN）税率6.1%を適用する制度へ移行した。これは中国車の一定の輸入を容認する方向への転換を意味する。
背景には、トランプ政権発足による米加関係の悪化や、米国の環境規制緩和がカナダの自動車産業政策に打撃を与えたことがある。トランプ第2次政権は環境規制を根本的に見直し、次期民主党政権でも簡単に変更できない仕組みを構築中で、BEV（電気自動車）にも否定的だ。一方、カナダはBEVの拡大を見込み、オンタリオ州にBEV工場を誘致してきたが、この政策転換により大きな打撃を受けた。
オンタリオ州への中国ブランド誘致構想
カナダ政府は「中国受け入れ」へ方針転換し、オンタリオ州には中国ブランドの誘致構想がある。すでに同州のステランティス工場では、中国ブランド車の生産に向けた協議が進んでいるとされる。カナダと米国は国境を接し、所得水準も似通っているため、メキシコ国境に比べて人やモノの往来が自由だ。カナダで登録された中国ブランド車が米国に流入するリスクは十分に考えられる。
米国政府は、カナダが中国ブランド車の「抜け道」となるリスクを指摘しており、この新たな動きは次年度に先送りされたUSMCAの見直し作業においても重要な要素となりそうだ。
