2024年の米国における電気自動車（EV）販売は前年比7%増の約120万台と、成長が鈍化している。特にテスラの市場シェアは50%を下回り、競合メーカーの台頭が顕著だ。ヒョンデ・起亜自動車やフォード・モーターが販売を伸ばし、中国メーカーも低価格帯で攻勢を強めている。
市場全体の成長鈍化とテスラの苦戦
米国EV市場は2021年から2023年まで年率50%超の成長を遂げたが、2024年は一転して鈍化。高金利や充電インフラ不足、消費者のEVへの関心低下が要因とされる。テスラは価格引き下げを実施したが、販売台数は前年比で横ばい。シェアは2023年の55%から2024年は46%に低下した。テスラのイーロン・マスクCEOは「競争が激化している」と述べている。
ヒョンデ・起亜とフォードの躍進
ヒョンデ・起亜は2024年に米国でEV販売を前年比40%増の約15万台に拡大。特に「アイオニック5」や「EV6」が好調で、テスラに次ぐシェア8%を獲得した。フォードは「マスタング マッハE」や「F-150 ライトニング」で販売台数が倍増し、シェア7%に迫る。フォードのジム・ファーリーCEOは「EVは主流になりつつある」と自信を示す。
中国勢の低価格攻勢と今後の展望
中国のBYDや上海汽車（SAIC）は、米国市場で低価格EVを投入。BYDは「シール」や「ドルフィン」を2万ドル台で販売し、2024年の販売台数は前年比3倍の約5万台に達した。ただし、米国政府の関税引き上げやインフレ抑制法（IRA）の要件厳格化により、中国勢の本格的な市場浸透には課題も残る。アナリストは「2025年以降、中国メーカーが米国でシェアを拡大する可能性がある」と予測する。
充電インフラと政策の影響
米国では全米に急速充電器の整備が進むが、2024年時点で約18万基と需要に追いつかない。バイデン政権はIRAを通じてEV購入補助金や充電インフラ投資を継続するが、2024年大統領選の結果次第で政策が変わる可能性もある。業界関係者は「政策の不透明感が消費者の購入意欲に影響している」と指摘する。
