トヨタ自動車は、中国市場向けに新型電気自動車（EV）の生産を2026年までに開始する計画を明らかにした。同社は中国の合弁パートナーである広州汽車集団と第一汽車集団と協力し、2車種のEVを投入する。これは、世界最大の自動車市場である中国で急速に進むEVシフトに対応するための戦略的な動きとみられる。
中国EV市場でのシェア回復が狙い
トヨタは中国市場で長年、ガソリン車やハイブリッド車で高いシェアを誇ってきたが、EV分野では中国の地元メーカーである比亜迪（BYD）や上海汽車集団などに後れを取っている。2023年の中国市場におけるトヨタのEV販売台数は約1万台にとどまり、全体のEV販売台数の0.3%未満だった。今回の新計画は、この状況を打開するための重要な一手と位置づけられる。
トヨタは2023年、中国でのEV販売が低調だったことを受け、戦略の見直しを迫られていた。同社はこれまで、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）にも注力してきたが、中国政府の強力なEV推進政策や消費者のEV需要の高まりを受け、EVへの本格的なシフトを加速している。
新モデルは現地ニーズに合わせた設計
投入される2車種は、中国市場の嗜好に合わせて設計される。具体的には、広州汽車との合弁会社である広汽トヨタが生産するSUVタイプのEVと、第一汽車との合弁会社である一汽トヨタが生産するセダンタイプのEVが検討されている。これらのモデルには、トヨタが開発中の次世代EVプラットフォームが採用される可能性が高い。
トヨタはまた、中国でのEV生産にあたり、現地のバッテリーサプライヤーとの提携も強化する方針だ。同社はすでに、中国の電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）とバッテリー供給契約を結んでおり、今後さらに調達先を拡大する見通し。
トヨタの中国事業責任者は「中国市場向けのEVは、現地の顧客ニーズを徹底的に調査し、競争力のある価格と性能を実現する」とコメントしている。同社はまた、中国でのEV販売網の拡充にも着手しており、2025年までに販売店の約半数でEVの展示・試乗が可能になるよう計画している。
中国EV市場の競争激化
中国のEV市場は、2023年に新車販売の約25%をEVが占めるまでに成長しており、2025年にはその割合が40%に達すると予測されている。こうした中、トヨタだけでなく、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなど海外メーカーもEV投入を加速している。
しかし、中国市場ではBYDなどの地元メーカーが価格競争力を武器にシェアを拡大しており、海外メーカーにとっては厳しい戦いが続いている。トヨタは、品質やブランド力を活かしつつ、現地生産によるコスト削減と迅速な市場対応で巻き返しを図る。
