トヨタ自動車は中国での電気自動車（EV）生産を大幅に拡大する計画を明らかにした。同社は2027年までに中国に新工場を建設し、年間生産能力を現在の約10万台から40万台に引き上げる方針だ。これは中国市場でのEV需要の急増に対応するための戦略的な動きとみられる。
計画の詳細と背景
新工場は中国の広東省に建設される予定で、トヨタと現地合弁パートナーである広州汽車集団が共同で運営する。投資額は約5000億円と見込まれ、2025年に着工、2027年に稼働開始を目指す。新工場ではトヨタの次世代EVプラットフォーム「e-TNGA」を採用し、複数のEVモデルを生産する計画だ。
トヨタの中国事業責任者は「中国は世界最大のEV市場であり、当社もその成長に対応する必要がある。新工場により、中国の顧客により競争力のあるEVを提供できる」と述べている。
中国EV市場の現状
中国ではEV販売が急増しており、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約25%に達した。中国政府は2035年までに新車販売の50%をEVにする目標を掲げている。トヨタはこれまでハイブリッド車に注力してきたが、EVシフトの加速を受けて戦略の見直しを迫られている。
トヨタの2023年の中国市場でのEV販売台数は約5万台にとどまり、市場シェアは1%未満だった。新工場の稼働により、同社は2028年までに中国でのEV販売台数を30万台に引き上げる目標を掲げている。
競合他社の動き
中国市場では、BYDやテスラなどの競合他社がすでに大規模なEV生産能力を確保している。BYDは2023年に約300万台のEVを生産し、中国市場で圧倒的なシェアを誇る。トヨタは今回の投資で競争力を強化し、巻き返しを図る考えだ。
アナリストは「トヨタの中国でのEV生産拡大は遅きに失した感があるが、それでも重要な一歩だ。新工場が計画通り稼働すれば、トヨタの中国EV市場での存在感は高まるだろう」と指摘する。
