トヨタ自動車は、中国における電気自動車（EV）の生産能力を2026年までに現在の2倍に拡大する方針を固めた。関係筋によれば、新工場の建設を含む投資総額は約3000億円に達する見込みで、中国市場でのEV販売強化を図る。
生産能力倍増の背景
トヨタは現在、中国で年産約30万台のEV生産能力を持つが、2026年までにこれを60万台に引き上げる計画だ。この拡大は、世界最大の自動車市場である中国で、EV需要が急増していることを受けたもの。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に強みを持ってきたが、中国政府のEV推進政策や競合他社の台頭に対応する必要に迫られている。
新工場は、トヨタの中国合弁パートナーである広州汽車集団との協力のもと、広東省に建設される予定。同工場では、トヨタの次世代EVプラットフォーム「e-TNGA」を採用した車種を生産する見通しだ。
競争激化する中国EV市場
中国のEV市場は、BYDや上海汽車など地元メーカーが急速にシェアを拡大しており、外資系メーカーは厳しい競争に直面している。トヨタの中国販売台数は2023年に約190万台と前年比で微減しており、EVシフトの遅れが課題となっていた。
トヨタの広報担当者は「中国市場は当社にとって最も重要な市場の一つであり、EVラインアップを拡充することで顧客のニーズに応えていく」とコメントしている。同社は2026年までに世界で150万台のEV販売を目標に掲げており、中国での生産拡大はその達成に向けた重要な柱となる。
投資計画と雇用への影響
今回の投資には、研究開発施設の拡充やサプライチェーンの整備も含まれる。新工場の稼働により、約5000人の新規雇用が創出される見通しだ。また、トヨタは中国市場向けに、低価格帯のEVモデルを投入することも検討している。
一方、日本国内の雇用への影響については、トヨタは「中国生産の拡大は国内生産を縮小するものではない」と説明している。同社は日本でもEV生産能力の増強を進めており、2025年には国内のEV生産ラインを倍増させる計画だ。
トヨタの中国戦略は、世界のEV市場における競争力を高める上で重要な試金石となる。市場アナリストは「トヨタが中国で本格的なEV攻勢に打って出ることで、業界全体の競争がさらに激化するだろう」と指摘している。
