トヨタ自動車は、米国に電気自動車（EV）専用工場を新設する計画を明らかにした。2026年の稼働開始を目指し、年間生産能力は20万台を見込む。この投資は、同社が2030年までに世界で350万台のEV販売を目標とする戦略の一環である。
工場の詳細と投資額
新工場の場所は未公表だが、複数の州が誘致合戦を繰り広げているとみられる。投資額は数十億ドル規模に上るとされ、トヨタは北米でのEV生産拠点を拡大することで、競争激化する市場でのシェア獲得を狙う。
トヨタの北米部門責任者は「この工場は、米国市場向けのEV需要に応える重要な一歩だ」とコメントしている。また、工場ではバッテリー搭載のSUVやクロスオーバー車の生産が想定されている。
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北米市場でのEV戦略
トヨタはこれまで、ハイブリッド車で先行してきたが、EVへのシフトは遅れているとの指摘があった。今回の工場新設により、米国市場でのEV販売を加速し、ライバルであるテスラやフォードに対抗する。
同社は2025年までに米国でEV販売台数を15万台に引き上げる計画で、新工場の生産能力はその目標達成に大きく貢献する見込みだ。また、バッテリー調達についても、米国内でのサプライチェーン構築を進めている。
雇用と経済効果
新工場の建設により、数千人の雇用が創出されると見られる。トヨタは地元経済への貢献を強調しており、州政府からの税制優遇措置も期待される。
トヨタの広報担当者は「米国でのEV生産拡大は、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた当社のコミットメントを示すものだ」と述べている。
