世界的なEVシフトの波が自動車業界を揺るがす中、トヨタ自動車が戦略の大幅な見直しを迫られている。これまでハイブリッド車（HV）を中心に据えてきた同社だが、中国市場でのEV需要の急拡大や各国の環境規制強化に対応するため、EVへの本格的なシフトを余儀なくされている。
トヨタのEV戦略転換の背景
トヨタは長年、HVや燃料電池車（FCV）に注力し、EVに対しては慎重な姿勢を崩してこなかった。しかし、2021年12月に豊田章男社長（当時）が2030年までに30車種のEVを投入すると発表し、方針を転換。さらに2023年には、次世代EVの生産方式を2026年に導入する計画を明らかにした。この背景には、中国市場での存在感低下への危機感がある。
中国では、BYDや上海汽車などの地場メーカーがEV販売を急拡大しており、2022年の中国新車販売に占めるEVの割合は約20%に達した。トヨタの中国市場での販売シェアは低下傾向にあり、2022年には前年比0.2%減の約194万台にとどまった。特にEV分野での出遅れが顕著で、トヨタの中国でのEV販売台数は2022年に約2万台と、全体の1%未満だった。
中国市場での競争激化
中国市場では、EV補助金の縮小や新たな排ガス規制の導入により、競争がさらに激化している。トヨタは2023年、中国でEV「bZ4X」の販売を開始したが、販売は低迷。2023年上半期の販売台数は約1,000台にとどまった。一方、BYDは2023年上半期に約125万台のEVを販売し、トヨタを大きく引き離している。
こうした状況を受け、トヨタは中国市場向けのEV開発を加速。2024年には新型EV「bZ3」を投入し、販売チャネルの拡充を図る。また、中国のCATLと協力し、電池の現地調達を進めることでコスト削減を目指す。
生産体制の見直しと技術革新
トヨタはEV生産の効率化にも着手している。2026年には、次世代EV向けの専用生産ラインを稼働させる計画で、これにより生産コストを50%削減する目標を掲げる。さらに、全固体電池の実用化を2027～2028年に前倒しし、航続距離の延長と充電時間の短縮を図る。
全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、安全性にも優れるとされる。トヨタは2020年に公開試作車を発表しており、2025年までの量産化を目指している。しかし、技術的な課題も多く、競合他社との開発競争は激化している。
世界市場への影響と今後の課題
トヨタのEVシフトは、世界の自動車業界に大きな影響を与える可能性がある。同社は2023年に世界で約1,050万台を販売し、トヨタグループ全体の販売台数は世界首位。そのトヨタがEVに本格参入することで、サプライチェーン全体のEV対応が加速する。
しかし、課題も多い。EVへの移行には巨額の投資が必要で、トヨタは2021～2030年にEV関連に約4兆円を投資する計画。一方で、HVやFCVの開発も継続するため、リソースの分散が懸念される。また、中国市場での巻き返しが急務だが、地場メーカーの台頭や価格競争の激化で、容易ではない。
トヨタのEV戦略は、日本の自動車産業全体の行方を左右する。政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げており、トヨタの取り組みは日本のEV普及のカギを握る。今後の動向が注目される。
