トヨタ自動車は中国市場における電気自動車（EV）の生産を本格化させる。2025年までに新型バッテリーEVを投入し、現地合弁会社である一汽トヨタと広汽トヨタの生産ラインを活用して年間生産能力を大幅に引き上げる計画だ。中国は世界最大のEV市場であり、BYDやテスラなど競合他社が激しいシェア争いを繰り広げる中、トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVシフトを加速させる方針に転換した。
新型EVの投入と生産体制
トヨタは2025年までに中国市場向けの新型EVを投入する。このモデルは、トヨタのe-TNGAプラットフォームをベースに開発され、航続距離は500キロメートル以上を目標としている。生産は一汽トヨタと広汽トヨタの両工場で行い、それぞれの年間生産能力を現在の水準から約20％増強する。トヨタの中国事業責任者は「中国のEV市場は急速に成長しており、顧客のニーズに応えるためには現地生産の拡大が不可欠だ」と述べている。
中国EV市場の競争激化
中国のEV市場は2023年に販売台数が約800万台に達し、前年比で30％以上増加した。BYDは市場シェア約35％で首位を走り、テスラが約15％で続く。トヨタの中国におけるEVシェアは現在1％未満だが、今回の生産拡大により2025年までに5％以上を目指す。業界アナリストは「トヨタのブランド力と品質は中国で依然として高い評価を受けており、EV市場でも競争力を持つ可能性がある」と指摘する。
バッテリー調達とサプライチェーン
トヨタは中国のバッテリーメーカーであるCATL（当代新能源科技）と提携し、新型EV向けのリチウムイオンバッテリーを調達する。また、現地でのバッテリーリサイクル事業にも参入し、サプライチェーンの持続可能性を高める計画だ。トヨタは2030年までに全世界で年間350万台のEVを販売する目標を掲げており、中国市場はその中核を担う。
中国政府のEV推進政策
中国政府は2035年までに新車販売の50％以上をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）とする目標を掲げ、補助金や充電インフラ整備を進めている。トヨタはこうした政策を追い風に、中国市場でのEV販売を拡大する方針だ。一方で、米国や欧州連合（EU）が中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、トヨタの中国生産車の輸出戦略にも影響を与える可能性がある。
今後の展望
トヨタは中国でのEV生産拡大に加え、ソフトウェア分野でも現地企業との協業を強化する。2024年には中国のテクノロジー企業と自動運転技術の共同開発を開始する予定だ。トヨタの豊田章男会長は「中国市場は世界で最もダイナミックな市場の一つであり、現地のパートナーと協力して持続可能なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
