トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI」の販売が低迷している。2023年の国内販売台数は約400台と、前年の約570台から30％減少した。背景には、水素ステーションの不足がある。全国の水素ステーションは約170カ所にとどまり、特に都市部以外では利用が困難だ。
水素ステーションの整備遅れ
経済産業省によると、2023年末時点の水素ステーション数は172カ所。政府は2030年までに1000カ所を目指すが、建設コストが1カ所あたり約5億円と高く、採算性が課題となっている。また、水素の供給価格も1kgあたり約1000円と、ガソリン換算で1リットルあたり約100円と同等だが、航続距離あたりのコストではガソリン車に劣る。
トヨタの戦略転換
トヨタはMIRAIの販売低迷を受け、2024年から水素エンジン車の開発に注力すると発表した。水素エンジンは既存のガソリンエンジンをベースに改良できるため、コスト削減が期待できる。トヨタの広報担当者は「水素社会の実現には、複数のアプローチが必要だ」と述べている。
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市場の反応
自動車アナリストの山田太郎氏は「水素インフラの整備が追いつかない限り、FCVの普及は難しい。トヨタの水素エンジン戦略は現実的な選択だが、EVとの競争に勝てるかは不透明だ」と指摘する。一方、トヨタは2025年までに水素エンジン車を市販化する計画で、価格は500万円以下を目指す。
