トヨタ、米国EV工場投資を80億ドルに拡大、2026年稼働へ

トヨタ自動車は、米国ノースカロライナ州に建設中の電気自動車（EV）用電池工場への投資を当初計画から大幅に拡大し、総額約80億ドル（約1兆2000億円）とすることを発表した。同工場は2026年の稼働開始を予定しており、トヨタの電動化戦略における北米拠点として重要な役割を果たす。

投資額と生産能力の拡大

トヨタは2021年に同工場への投資として約13億ドルを発表していたが、その後需要の高まりを受け、2023年には約38億ドルに増額。今回の追加投資により総額は約80億ドルに達し、生産ラインも8本から10本に増設される。工場の生産能力は年間30GWh以上を見込み、これは約60万台のEVに搭載可能なバッテリー量に相当する。

雇用創出と地域経済への影響

投資拡大に伴い、新たな雇用も創出される。トヨタは同工場で約3000人の雇用を見込んでおり、これは当初計画の約2倍となる。ノースカロライナ州知事のロイ・クーパー氏は「トヨタの投資は州経済にとって大きな後押しであり、クリーンエネルギー分野での雇用創出に貢献する」と歓迎の意を表明した。

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トヨタの電動化戦略における位置づけ

トヨタは2030年までに全世界で年間350万台のEV販売を目標に掲げており、今回の投資はその達成に向けた重要な一歩と位置づけられる。同社はこれまでハイブリッド車（HV）で先行してきたが、EV市場の拡大を受け、バッテリー調達の内製化を加速している。トヨタの豊田章男会長は「北米市場でのEV需要に対応するため、生産体制を強化する必要がある」と述べている。

今後の展望と競合との比較

トヨタの米国でのEV関連投資は今回が最大規模となる。競合のテスラやフォルクスワーゲンも米国で電池工場の建設を進めており、北米でのEVバッテリー生産競争が激化している。トヨタは2025年までに米国市場でEVモデルを拡充する計画で、今回の工場はその供給基盤として機能する見込みだ。