トヨタ自動車の電気自動車（EV）戦略に、中国市場での厳しい現実が影を落としている。同社の中国における販売台数は2024年に前年比30%減少し、競争の激化と政策の変化が大きな打撃となっている。
販売減少の背景
中国市場では、BYDなどの地元メーカーが低価格EVを投入し、シェアを拡大。中国政府のEV補助金縮小も追い打ちをかけた。トヨタの中国法人の広報担当者は「市場環境の変化に対応するため、EVラインアップの見直しを進めている」と述べている。
トヨタは2023年までに中国で10車種のEVを投入する計画だったが、現在までに投入したのは5車種にとどまる。業界アナリストは「トヨタのEV投入ペースは遅すぎる。中国市場ではスピードが命だ」と指摘する。
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戦略転換の必要性
トヨタは2024年、世界のEV販売目標を従来の150万台から100万台に下方修正。中国市場では、ハイブリッド車（HV）に注力する方針に転換した。しかし、中国ではEVへの補助金がHVには適用されず、販売促進が難しい。
さらに、中国の自動車メーカーは価格競争を仕掛けており、トヨタのブランド力だけでは太刀打ちできない状況だ。ある業界関係者は「トヨタが中国でEVシェアを拡大するには、現地企業との提携や新たな販売戦略が必要だ」と語る。
今後の展望
トヨタは2025年、中国市場向けに新型EVを投入する計画だが、具体的な車種や販売台数目標は未公表。同社の中国事業は、EVシフトの遅れから厳しい局面を迎えている。
