トヨタ自動車と日産自動車は、電気自動車（EV）向け電池の共同調達を目的とした新会社を設立する方針を固めた。2027年をめどに量産を開始し、両社のEV競争力を高める狙いだ。
共同調達会社の概要
新会社は両社の折半出資で設立され、車載電池の規格統一や調達の効率化を推進する。具体的には、リチウムイオン電池のセル形状やサイズを共通化し、複数の電池メーカーからの調達を一元管理する。これにより、部品の共通化によるコスト削減と供給網の安定化を図る。
トヨタと日産は、EVシフトの加速に伴い、電池の安定調達が経営の重要課題となっている。特に、中国や韓国の電池メーカーへの依存を減らし、国内での電池生産基盤を強化する必要があると判断した。
2027年量産開始へ
新会社は、2027年までに年産能力を50ギガワット時（GWh）規模に引き上げる計画だ。これは、EV約100万台分に相当する。トヨタの佐藤恒治社長は「EV市場の拡大に対応するためには、電池の安定供給が不可欠。業界を超えた協業が重要だ」と述べている。
日産の内田誠社長も「両社の知見を結集し、競争力のある電池を開発・生産することで、EVの普及に貢献したい」とコメントしている。
業界への影響
両社の協業は、自動車業界に大きな波紋を広げそうだ。これまで競合関係にあったトヨタと日産が、EVの核心部品である電池で手を組むことで、他メーカーへの波及効果も予想される。特に、ホンダやマツダなども同様の協業を模索する可能性がある。
また、電池メーカーとの交渉力が強化されることで、電池価格の低下が期待される。現在、EVの価格の約3割を占める電池のコスト削減は、EVの普及促進に直結する。
一方で、規格統一には技術的な課題も多い。両社の電池システムは異なるため、共通化には開発期間と投資が必要となる。また、2027年の量産開始時期が遅すぎるとの指摘もある。しかし、両社は「中長期的な視点で協業を進める」としている。
今後の展望
新会社の設立は、2024年度内にも正式発表される見通しだ。両社は、政府の補助金や支援制度も活用しながら、国内の電池サプライチェーン構築を加速させる方針。特に、脱炭素社会の実現に向けて、EVの普及は不可欠であり、電池の国産化は国家的な課題でもある。
トヨタと日産の協業が、日本のEV産業の競争力強化につながるかどうか、注目が集まる。
