トヨタ自動車と日産自動車が、電気自動車（EV）向けバッテリーの共同調達で基本合意したことが、複数の関係筋への取材で明らかになった。両社は、バッテリーの調達コストを削減し、供給の安定性を高めるため、共同で調達活動を進める方針だ。
共同調達の背景と目的
世界的なEVシフトの加速に伴い、バッテリー需要が急増している。一方で、原材料価格の高騰や供給不足が課題となっており、自動車メーカー各社はバッテリーの安定調達に奔走している。トヨタと日産は、共同調達により規模の経済を働かせ、コスト競争力を強化する狙いがある。
今回の合意は、両社がバッテリー調達に関する基本合意書を交わした段階で、今後、具体的な調達量や対象となるバッテリーの仕様などを詰める予定だ。関係者によると、まずはリチウムイオンバッテリーを中心に検討を進め、将来的には全固体電池などの次世代バッテリーにも対象を広げる可能性があるという。
—
業界への影響と今後の展望
トヨタと日産は、これまでバッテリー調達に関しては独自の戦略を採ってきた。トヨタはパナソニックとの合弁会社を中心に、日産はエンビジョンAESCなどと連携してきた。今回の共同調達は、両社の従来の調達網に大きな変更をもたらす可能性がある。
業界関係者は「トヨタと日産が手を組むことで、バッテリー市場における発言力が増す。他の自動車メーカーにも影響を与えるだろう」と指摘する。一方で、競合関係にある両社の協力がどこまで実効性を持つか、不透明な部分もある。
トヨタと日産は、今回の合意について公式にはコメントを控えているが、近く正式に発表する見通しだ。
