日本自動車メーカーの電気自動車（EV）戦略が大きく動き出している。トヨタ自動車は中国市場向けに新型EVを2024年内に投入する方針を明らかにした。一方、日産自動車は航続距離500kmを超える次世代バッテリー技術を公開し、両社のEVシフトが加速している。
トヨタ、中国市場で新型EV投入へ
トヨタは、中国市場で販売する新型EV「bZ3X」を2024年後半に発売する計画だ。このモデルは、中国の現地パートナーであるBYDと共同開発したバッテリーを搭載し、価格は20万元（約400万円）以下を目指す。トヨタの中国法人は「中国市場のEV需要に応えるため、現地化をさらに進める」とコメントしている。
トヨタは2026年までに世界で10車種のEVを投入する目標を掲げており、中国は重要な市場の一つだ。2023年の中国でのEV販売台数は前年比で2倍以上に増加しており、トヨタはこの成長を取り込む狙いがある。
日産、航続距離500km超えの新技術
日産自動車は、次世代EV向けのリチウムイオンバッテリー技術を発表した。この新バッテリーは、エネルギー密度を従来比で50%向上させ、航続距離500km以上を実現する。日産の担当役員は「2028年までに量産化を目指す」と述べ、コストも現行比で30%削減できる見込みだ。
日産は現在、リーフなどのEVを販売しているが、航続距離や価格面で競合に後れを取っている。新技術により、テスラや中国メーカーに対抗できると期待されている。
日本メーカーのEV競争激化
トヨタと日産の動きは、日本メーカーのEV戦略が本格化していることを示している。ホンダも2024年に新型EVを発売予定で、各社は中国市場を中心にEV投入を加速している。一方、中国のBYDやテスラはすでに市場を席巻しており、日本メーカーは価格と技術力で巻き返しを図る必要がある。
専門家は「日本メーカーが中国市場で競争するには、現地パートナーとの協力とコスト削減が不可欠」と指摘する。トヨタの新型EVはBYDのバッテリーを採用することで、コスト競争力を高める戦略だ。
今後の展望
2025年までに中国のEV市場は年間1000万台規模に拡大すると予測されており、日本メーカーにとって死活問題となっている。トヨタは水素燃料電池車も開発しているが、EVへのシフトは避けられない。日産の新バッテリー技術が実用化されれば、EVの普及がさらに進む可能性がある。
両社の取り組みは、日本の自動車産業全体のEVシフトを後押しするものだ。政府も2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、メーカーの動きが注目される。
