トヨタと日本政府、EV普及で協力拡大へ

トヨタ自動車と日本政府は、電気自動車（EV）の普及を加速するため、充電インフラ整備や補助金制度で連携を強化する。政府は2035年までに新車販売の100%を電動車にする目標を掲げている。

日本ニュース 2026/07/08 19:36

トヨタ自動車と日本政府は、電気自動車（EV）の普及促進に向けて協力関係を強化する。政府は2035年までに新車販売の全てを電動車とする目標を掲げており、トヨタはこれに呼応する形で充電インフラ整備や補助金制度の拡充を提案した。

充電インフラ整備が課題

現在、日本国内の急速充電器は約2万基と、欧州や中国に比べて大幅に少ない。トヨタは「充電インフラの整備がEV普及の鍵を握る」として、政府と連携して主要道路や商業施設への充電器設置を進める方針だ。

経済産業省は2024年度から、充電器設置に対する補助金を拡充する予定で、トヨタも独自の補助制度を設けることを検討している。

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トヨタは政府の補助金に上乗せする形で、EV購入者に対して最大50万円の支援を検討している。これにより、消費者負担を軽減し、EVへの乗り換えを促進する狙いがある。

政府関係者は「トヨタとの協力は、日本のEV市場を活性化させる重要な一歩だ」と述べている。

トヨタは2026年までにEVのラインアップを10車種以上に拡大する計画だ。また、バッテリー生産の国内拠点を増強し、供給網を強化する。

政府も充電インフラ整備に加え、再生可能エネルギーを活用した充電システムの導入を支援する方針で、官民一体となった取り組みが加速しそうだ。