トヨタ自動車と出光興産は2023年10月12日、次世代電池「全固体電池」の量産化に向けた協業を発表した。両社は、全固体電池の材料となる固体電解質の開発と生産で連携し、2027年から2028年までの実用化を目指す。
全固体電池のメリットと課題
全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池に比べ、エネルギー密度が高く、安全性に優れるとされる。しかし、製造コストや耐久性などの課題があり、量産化には技術的なハードルが残る。トヨタは、全固体電池を搭載した電気自動車(EV)の航続距離を、現行のリチウムイオン電池比で2倍以上にできると試算している。
協業の詳細
トヨタと出光は、固体電解質の材料である「硫化物系」の開発を共同で進める。出光は、固体電解質の量産技術を持ち、トヨタは電池パックの設計や車両への搭載技術を提供する。両社は、2024年までに試作品の生産を開始し、2027年以降に量産化を目指すとしている。
トヨタのCTO(最高技術責任者)である中嶋裕樹氏は、「全固体電池はEVの普及を加速する重要な技術。出光との協業で、早期の実用化を実現したい」と述べている。一方、出光興産の代表取締役社長である木藤俊一氏は、「当社の固体電解質技術をトヨタの車両開発に生かし、持続可能な社会に貢献したい」とコメントした。
業界への影響
全固体電池の実用化は、EV市場に大きな変革をもたらす可能性がある。現在、多くの自動車メーカーが全固体電池の開発を競っており、トヨタと出光の協業は、日本の電池産業の競争力強化につながると期待される。また、この技術が確立されれば、EVの航続距離延長や充電時間短縮が実現し、普及の障壁が低下する。
トヨタは、全固体電池の搭載車を、まずハイブリッド車に投入し、その後EVに展開する計画だ。2025年には、全固体電池を搭載した試作車の公開を予定している。



