トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略を加速し、2026年までに新型EVを10車種投入し、世界販売台数150万台を目指す方針を明らかにした。これは、同社が2030年に向けて掲げるEV販売目標350万台の中間目標として位置づけられる。
バッテリー生産能力の拡大
トヨタは、バッテリー生産能力についても、2025年までに年間70GWhに拡大する計画だ。これは、現在の生産能力から大幅な増強となる。同社は、北米や欧州など主要市場でのEV需要拡大に対応するため、現地生産も視野に入れている。
トヨタの佐藤恒治社長は「EVは重要な選択肢の一つであり、お客様に幅広い選択肢を提供するために、全方位戦略を推進する」と述べ、EVだけでなく、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）など複数のパワートレインを併用する方針を強調した。
新型EVのラインアップ
新型EVのラインアップには、コンパクトカーからSUV、商用車まで幅広い車種が含まれる。具体的な車種名は明らかにされていないが、トヨタは2023年から2024年にかけて、既にbZ4Xやプロアシティなど複数のEVを投入している。また、レクサスブランドでも、2026年までに新型EVを投入する計画だ。
トヨタは、EVのコスト削減にも注力しており、次世代バッテリーの開発や、車体の軽量化、生産工程の効率化などを進めている。これにより、2026年までにEVのコストを現在の半分以下に抑える目標を掲げている。
競合他社との競争
トヨタのEV戦略強化は、世界的なEVシフトの加速を受けたものだ。米テスラや中国のBYDなど競合他社がEV販売を伸ばす中、トヨタはこれまでHVに注力してきたが、EV市場での存在感を高める必要に迫られている。
しかし、トヨタのEV販売台数は2022年に約2万4000台と、世界全体のEV販売台数のわずか0.3%にとどまっている。今回の目標達成には、生産体制の整備や充電インフラの拡充など、多くの課題がある。
業界への影響
トヨタのEVシフト加速は、自動車業界全体に大きな影響を与えるとみられる。部品メーカーや素材メーカーなどサプライチェーン全体に波及効果が及ぶ可能性がある。また、充電インフラ事業者や電力会社にとっても、ビジネスチャンスが広がる。
一方で、EVシフトに伴う雇用への影響も懸念されている。エンジン関連部品の需要減少により、部品メーカーでの雇用削減が進む可能性がある。トヨタは、サプライヤーとの協業や再教育プログラムなどを通じて、雇用維持に努める方針だ。
トヨタは、2023年6月に開催した株主総会でも、EV戦略の加速が議題となった。株主からは、EVシフトの遅れを指摘する声も上がったが、経営陣は「全方位戦略」を堅持する姿勢を示した。
