トヨタ自動車は中国市場での電気自動車（EV）販売の低迷を受け、2025年までに新型EVの投入を現在の2倍に増やし、現地生産能力を30%拡大する計画を明らかにした。同社は世界最大の自動車市場である中国でのシェア拡大を目指し、現地パートナーとの協業を強化する方針だ。
中国市場での苦戦と新たな戦略
トヨタの中国市場でのEV販売は、2023年に約10万台にとどまり、市場全体のEV販売（約800万台）のわずか1.25%を占めるに過ぎなかった。これに対し、中国の地元メーカーであるBYDは約300万台を販売し、市場を席巻している。トヨタはこの差を縮めるため、2024年から2025年にかけて、新型EVを5車種投入する計画だ。これにより、2025年の中国市場でのEV販売台数を50万台に引き上げる目標を掲げている。
また、トヨタは現地生産能力の拡大にも着手する。同社は現在、中国に4つの工場を持ち、年間約200万台の生産能力を有しているが、2025年までにこれを30%増やし、260万台とする計画だ。特に、EV専用ラインの新設や、既存ラインのEV対応への転換を進める。これにより、生産コストの削減と納期短縮を図る。
現地パートナーとの協業強化
トヨタは中国の現地パートナーである広州汽車集団（GAC）と第一汽車（FAW）との協業をさらに強化する。具体的には、GACとの合弁会社である広汽トヨタで、2024年から新型EVの生産を開始する。また、FAWとの合弁会社である一汽トヨタでも、EVの生産能力を拡大する。さらに、中国のバッテリーメーカーであるCATL（寧徳時代）との提携を深め、次世代バッテリーの共同開発を加速する。
トヨタの中国事業責任者は、「中国市場は世界で最も競争が激しく、変化の速い市場です。我々は現地パートナーと密接に連携し、顧客ニーズに合ったEVを迅速に提供していきます」と述べている。
今後の課題と展望
トヨタの中国市場戦略には課題もある。中国市場では、補助金の縮小や競争激化により、EVの価格競争が激しさを増している。トヨタは高品質で信頼性の高い車両を提供することで差別化を図るが、価格面での競争力が求められる。また、中国の消費者はスマートフォン連携や自動運転機能などの先端技術を重視しており、トヨタはこれらの分野でも遅れを取らないようにする必要がある。
一方で、トヨタはハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）でも強みを持っており、これらをEVと併せて展開することで、幅広い顧客層にアプローチできるとみられる。2024年には、新型HVも投入予定で、EVとHVの両軸で中国市場でのシェア拡大を目指す。
トヨタの中国市場での取り組みは、同社のグローバルEV戦略の重要な柱の一つだ。同社は2030年までに世界で350万台のEV販売を目標としており、中国市場での成功がその成否を握っている。
