東洋経済の最新記事は、日本の自動車産業が世界的なEV（電気自動車）シフトにおいて後れを取っている現状を詳細に分析している。報告によれば、日本の自動車メーカーはEV市場での競争力に課題を抱えており、特に中国や欧米の新興メーカーに市場シェアを奪われつつある。
日本のEV市場シェアの低下
東洋経済のデータによると、2023年の世界のEV販売台数における日本メーカーのシェアはわずか5%未満にとどまっている。これは、中国メーカーの50%以上、欧米メーカーの30%強と比較して著しく低い。日本の自動車業界は、ハイブリッド車（HV）で成功を収めたものの、EVへの本格的な転換が遅れたことが主因とされる。
専門家は「日本メーカーはHV技術に過度に依存し、EVの開発投資が遅れた」と指摘する。実際、トヨタのEV販売台数は2023年に約10万台と、世界全体のEV販売台数（約1000万台）の1%に過ぎなかった。
中国市場での苦戦
特に中国市場での苦戦が顕著だ。中国は世界最大のEV市場であり、2023年には約800万台のEVが販売された。しかし、日本メーカーの中国でのEV販売台数は数万台にとどまり、現地メーカーのBYDや欧米のテスラに大きく水をあけられている。
東洋経済の記事は「日本メーカーは中国のEV市場で存在感を失いつつある」と警告する。中国の消費者は、先進的なバッテリー技術や充電インフラを備えた国産EVを好む傾向が強い。
政府の支援と業界の対応
日本政府は、EV普及に向けた補助金や充電インフラ整備を進めているが、欧州や中国に比べて規模が小さい。経済産業省は2035年までに新車販売の100%を電動車（EV、HV、PHEV）にする目標を掲げるが、EV単体の目標は明確ではない。
業界団体の日本自動車工業会は「技術開発とインフラ整備の両面で官民連携が必要」と述べ、政府にさらなる支援を求めている。一方、トヨタや日産など各社はEV投入計画を加速させており、2026年までに新型EVを10車種以上投入する方針だ。
生き残りをかけた戦略
日本の自動車産業が生き残るためには、バッテリー技術の革新やソフトウェア開発の強化が不可欠とされる。東洋経済は「日本メーカーは、部品調達から販売までのサプライチェーン全体でEV対応を急ぐ必要がある」と結論づけている。
また、海外メーカーとの提携やM&Aも戦略の一つだ。例えば、日産はルノーとEV分野で協業を強化し、ホンダはGMと共同でEVプラットフォームを開発している。
