世界のEV市場が急拡大、日本勢の苦戦が鮮明に
世界的な電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本の自動車メーカーは競争で後れを取っている。2024年の世界のEV販売台数は前年比35％増の約1000万台に達すると予測されており、市場の拡大ペースは衰えを知らない。しかし、日本メーカーのシェアは低下傾向にあり、特に中国市場での苦戦が顕著だ。
国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、2023年の世界のEV販売台数は約740万台で、そのうち中国が約60％を占めた。一方、日本メーカーのシェアはわずか5％未満にとどまっている。この背景には、日本メーカーがハイブリッド車（HV）に注力する一方、中国や欧米のメーカーがEVに積極的に投資してきたことがある。
中国市場での日本メーカーの苦戦
中国では、BYDや蔚来汽車（NIO）などの地元メーカーが低価格で高性能なEVを投入し、市場を席巻している。2023年、中国のEV販売台数は約440万台で、そのうち日本メーカーのシェアはわずか3％程度だった。日産自動車やホンダは中国市場での販売が低迷しており、特に日産は2023年の中国販売台数が前年比24％減少した。
業界アナリストは「日本メーカーはEVのラインナップが限られており、価格競争力も不足している。中国市場で巻き返すには、より魅力的なEVモデルを投入する必要がある」と指摘する。
欧州市場でも存在感低下
欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出しており、EVシフトが急速に進んでいる。2023年の欧州のEV販売台数は約220万台で、そのうち日本メーカーのシェアは約8％だった。特にトヨタ自動車は欧州でのEV販売が伸び悩んでおり、2023年のEV販売台数は約2万台と、市場全体の1％未満にとどまった。
トヨタはHVに強みを持つが、EVへの移行が遅れているとの批判がある。同社は2026年までに10車種のEVを投入する計画を発表しているが、競合他社に比べて出遅れている感は否めない。
日本メーカーの戦略と課題
日本メーカーはこれまでHVや燃料電池車（FCV）に注力してきたが、EVへのシフトが急務となっている。トヨタは2023年にEV専用工場を新設する計画を発表したが、生産開始は2025年以降とみられる。日産はリーフの後継モデルを開発中だが、具体的な発売時期は未定だ。
一方、中国のBYDは2023年に日本市場に参入し、EVの販売を開始した。BYDの日本法人は「日本市場でもEV需要は拡大すると見込んでおり、積極的に販売網を拡大する」とコメントしている。日本メーカーは国内市場でも競争にさらされる可能性がある。
政府の支援と今後の展望
日本政府は2035年までに新車販売のすべてを電動車（EV、HV、FCVなど）にする目標を掲げているが、具体的な規制はまだ導入されていない。経済産業省はEV普及に向けた補助金制度を拡充しているが、充電インフラの整備が課題となっている。
専門家は「日本メーカーが生き残るためには、EVへの本格的な投資と技術革新が必要だ。特にバッテリーのコスト削減と航続距離の延長が鍵を握る」と指摘する。世界のEV市場は今後も成長が続くと予想され、日本メーカーの巻き返しが期待される。
