東洋経済の取材により、2025年の世界電気自動車（EV）市場が前年比で35%増の1800万台に達する見通しであることが明らかになった。この成長は中国や欧州の需要拡大が牽引しており、特に中国市場では2025年に1000万台を超える販売が見込まれている。
日本メーカーの苦戦と戦略転換
一方、日本メーカーの世界EVシェアは2024年の12%から2025年には9%に低下する見込みだ。トヨタ自動車は2026年までにEV生産台数を150万台に引き上げる計画を発表したが、競合のBYDやテスラの成長スピードに追いつけていない。
業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は「日本メーカーはハイブリッド車で優位性を持つが、EV分野では充電インフラやソフトウェア開発で遅れを取っている」と指摘する。
バッテリー技術の革新と価格競争
バッテリー価格は2024年比で15%下落し、kWhあたり100ドルを下回る水準に。これによりEVの価格競争が激化し、2025年には3万ドル以下の普及価格帯モデルが市場の40%を占めると予測される。日産自動車は2025年に発売予定の新型EVで、航続距離600kmを実現しつつ価格を350万円以下に抑える計画だ。
また、全固体電池の量産化が2027年に前倒しされる可能性も報じられており、日本のバッテリーサプライヤーであるパナソニックやGSユアサが技術開発を加速している。
充電インフラの拡充と政策支援
日本政府は2025年度までに充電スタンドを15万基に増やす目標を掲げるが、現状は10万基にとどまる。欧州では急速充電器の普及が進み、ドイツでは高速道路30kmごとに設置が義務化された。
経済産業省の担当者は「日本でも2026年までに主要高速道路の50kmごとに急速充電器を設置する計画だ」と述べている。
自動運転技術との融合
EV市場の成長は自動運転技術の発展とも連動する。ホンダは2025年にレベル3自動運転機能を搭載したEVを発売予定で、ソフトウェアアップデートによる機能向上を売りにする。一方、中国の新興メーカーはすでにレベル4の実証実験を都市部で開始しており、技術格差が懸念される。
専門家は「日本メーカーはハードウェアの品質で勝るが、ソフトウェア定義車両（SDV）の領域で競争力を高める必要がある」と分析する。
