東洋経済の独占取材により、2024年の日本の電気自動車（EV）販売台数が過去最高を記録したことが明らかになった。前年比40%増の15万台に達し、政府の補助金拡充や充電インフラ整備が市場を押し上げた。
販売台数急増の背景
経済産業省のデータによると、2024年のEV販売台数は前年の10万7000台から40%増加し、15万2000台となった。この伸びは、2023年の20%増を大きく上回る。背景には、2024年4月から実施された「クリーンエネルギー車購入補助金」の拡充がある。補助金上限額が従来の80万円から120万円に引き上げられ、特に30万円以下の価格帯のEVに手が届きやすくなった。
また、充電インフラの整備も進んだ。2024年末時点で全国の急速充電器設置数は3万5000基と前年比25%増。高速道路のサービスエリアや商業施設での設置が加速し、航続距離不安の解消に寄与した。
主要メーカーの動向
日本メーカーでは、日産自動車の「サクラ」が販売台数首位を維持。2024年は4万2000台を販売し、前年比35%増。トヨタ自動車の「bZ4X」も2万8000台と前年比50%増の伸びを見せた。海外メーカーでは、テスラの「モデル3」が1万5000台と、日本市場での存在感を高めている。
一方で、課題も浮き彫りになった。充電器の故障率が依然として高く、利用者からは「稼働している充電器が少ない」との声が上がる。日本EV協会の調査では、急速充電器の約15%が故障中で、特に地方での整備が遅れている。
今後の展望と課題
政府は2030年までにEV販売比率を30%に引き上げる目標を掲げる。2024年の比率は5%にとどまるが、補助金効果で2025年は7%に達する見通し。しかし、充電インフラの維持管理コストが課題で、経済産業省は2025年度から充電器の保守点検を義務化する方針だ。
業界関係者は「補助金だけでは持続可能な市場にはならない。充電の利便性向上と中古EV市場の活性化が不可欠」と指摘する。東洋経済の取材では、2025年以降、中古EVの保証制度拡充や充電器の互換性向上が議論される見通し。
