ソニーグループとホンダが出資するEV（電気自動車）新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は、2026年からEVの受注を開始し、2028年から納車を始める計画を明らかにした。同社は2025年3月に設立され、現在は両社から約500人の社員が出向している。
販売地域と価格帯
まずは米国と日本で販売する方針で、その後欧州にも拡大する予定だ。価格帯は高級車セグメントを想定しており、テスラのモデルSやドイツのプレミアムブランドと競合する見込み。具体的な価格は未公表だが、1,000万円超となる可能性が高い。
自動運転技術の搭載
同社のEVには、レベル3相当の自動運転技術を搭載する計画。高速道路でのハンズオフ運転を可能にし、都市部での自動駐車機能も提供する。ソニーのイメージセンサーやAI技術を活用し、ホンダの車両制御技術と組み合わせる。
ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀社長は「両社の強みを融合させ、新たなモビリティ体験を提供する」とコメント。ホンダは2024年までにEV専用工場を米国に建設する計画で、新会社の車両もそこで生産される可能性がある。
競合との差別化
ソニーはエンターテインメント技術を強みとしており、車内での映像・音楽配信やゲーム体験を提供する方針。また、ソニーのPlayStation技術を活用した車載エンターテインメントシステムも検討されている。
一方、ホンダは2024年に北米で新型EV「プロローグ」を発売予定で、ソニー・ホンダモビリティのEVとは別のラインアップとなる。ホンダは2040年までに全世界での新車販売をすべてEVまたはFCVにする目標を掲げている。
ソニー・ホンダモビリティは、2026年までに約1,000人の社員体制を目指しており、ソフトウェア開発やサービス事業にも注力する。同社のEVは、ソニーのエレクトロニクス技術とホンダの自動車技術を融合させた「モビリティテック企業」としての位置づけだ。
