ソニー、EV事業を本格化 新会社「ソニー・モビリティ」を設立
ソニーグループは、電気自動車（EV）事業を本格化するため、2022年に新会社「ソニー・モビリティ」を設立すると発表した。同社は2025年までにEVの量産を開始する目標を掲げている。ソニーはこれまで、試作車「VISION-S」を公開するなど、EV関連技術の開発を進めてきたが、今回の発表で実際の市場参入に向けた具体的な一歩を踏み出した。
VISION-Sから量産へ ソニーのEV戦略
ソニーは2020年のCESでコンセプトカー「VISION-S」を初公開し、その後もセンサーや通信技術を活用した自動運転技術の開発を進めてきた。新会社では、これらの技術をベースにしたEVの量産を目指す。ソニー・ホンダモビリティ（ソニーとホンダの合弁会社）とは別に、自社でEV事業を展開する方針だ。
ソニーグループの吉田憲一郎社長は「EVはエンターテインメントとモビリティの融合の場だ。ソニーの技術を結集し、新たな価値を提供したい」と述べている。同社は、EVを単なる移動手段ではなく、車内でのエンターテインメント体験を重視した製品として位置づけている。
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2025年量産開始 市場への影響は
ソニーは2025年までの量産開始を目標としており、具体的な生産台数や価格帯は未定としている。しかし、同社の参入により、EV市場の競争がさらに激化することが予想される。特に、テスラや中国の新興メーカーに加え、トヨタや日産などの既存自動車メーカーもEVに注力しており、ソニーがどのような差別化を図るかが注目される。
また、ソニーは車載センサーやカメラ技術でも強みを持っており、これらの部品供給も事業の柱としている。今回のEV参入により、自社の部品技術を実車で検証し、他メーカーへの販売にもつなげる狙いがあるとみられる。
