日本郵船とトヨタがEV船開発で協業
日本郵船とトヨタ自動車は、電気推進船（EV船）の共同開発を発表した。このプロジェクトは、自動車輸送における二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減することを目的としている。両社は2026年までに実用化し、国内外の航路に投入する計画だ。
開発されるEV船は、リチウムイオンバッテリーを搭載し、航続距離は約300キロメートルを想定。主に国内の短距離航路での使用を想定しており、トヨタの完成車輸送に活用される見通しだ。日本郵船の担当者は「EV船の導入により、既存の内航船と比較してCO2排出量を最大80%削減できる」と説明する。
脱炭素化とコスト競争力の両立
海運業界は国際海事機関（IMO）の規制強化により、2050年までにCO2排出量を2008年比で50%削減する目標を掲げている。日本郵船はこの目標達成に向け、EV船の開発を重要な施策と位置付ける。一方、トヨタはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指しており、物流部門の電動化を進めている。
EV船の導入には初期コストがかかるが、燃料費の削減やメンテナンスの簡素化により、長期的には従来のディーゼル船よりも経済的になると期待されている。日本郵船の試算によれば、EV船の運用コストは従来船と比較して約20%低減可能だという。
物流網の変革と今後の展開
日本郵船は、EV船の開発にとどまらず、自動運航技術や水素燃料電池の活用も視野に入れている。今回のトヨタとの協業は、自動車業界と海運業界の連携強化を示すものであり、今後の物流網の変革につながるとみられる。
トヨタの物流部門責任者は「EV船の導入は、輸送の効率化と環境負荷低減の両立を可能にする。2026年の就航を目標に、開発を加速していく」とコメントしている。また、日本郵船は他の自動車メーカーや荷主との協業も検討しており、EV船の普及を促進する方針だ。
