マツダが中国市場での生産を日産自動車に委託する方向で調整していることが、複数の関係筋への取材で明らかになった。世界的な電気自動車（EV）シフトの加速を受け、マツダは生産体制の抜本的な見直しを迫られており、今回の委託はその一環とみられる。
中国生産委託の背景
マツダは中国で長安汽車との合弁会社を通じて生産を行ってきたが、販売台数の減少やEV競争の激化により、生産能力に余剰が生じていた。一方、日産は中国市場で一定のシェアを維持しており、生産設備の稼働率向上が課題となっている。両社の提携により、マツダは固定費を削減し、日産は遊休設備を活用できるメリットがある。
マツダの広報担当者は「中国事業の効率化に向けて様々な選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしている。しかし、関係筋によれば、両社は既に具体的な協議に入っており、年内にも合意に達する可能性がある。
国内工場再編の可能性
中国生産の委託に伴い、マツダは国内工場の再編も視野に入れている。マツダは広島県と山口県に主要な生産拠点を持つが、EVシフトに対応するためには、エンジン車向けの生産ラインをEV向けに転換する必要がある。再編の対象となる工場の詳細は明らかになっていないが、一部のラインを閉鎖し、EV専用工場に集約する案が浮上している。
業界アナリストの井上氏は「マツダは規模の小ささが課題であり、単独でのEV投資には限界がある。日産との提携は、生き残りをかけた戦略的な一手だ」と指摘する。
日産との提携効果
両社はこれまでも軽自動車のOEM供給などで協力関係にあったが、今回の委託はより踏み込んだ内容となる。日産は中国での生産能力を最大限活用できる一方、マツダは研究開発やEV投資に経営資源を集中できる。
マツダは2025年までにEV専用プラットフォームを導入し、2030年までに全車種に電動化モデルを設定する計画を掲げている。今回の提携により、同計画の実現が加速するとみられる。
今後の見通し
中国生産委託の契約規模や具体的な委託台数は今後詰められるが、マツダの中国販売台数（2023年は約8万台）の一部が対象となる見通しだ。両社の提携が実現すれば、日本の自動車業界における再編の動きがさらに加速する可能性がある。
