電気自動車（EV）の世界的な普及に伴い、リチウムイオン電池のリサイクル技術が急成長している。廃棄される電池の量は2030年には年間200万トンを超えると予測され、その処理と資源回収が重要な課題となっている。
リサイクル市場、2030年に5兆円規模へ
調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池リサイクルの世界市場は2022年に約2000億円だったが、2030年には5兆円を超えると予測されている。この急成長の背景には、EVの販売台数増加と電池の使用済み時期が重なることがある。
リサイクル技術は、使用済み電池からリチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な金属を効率的に回収する方法が開発されている。特に、湿式製錬と乾式製錬のハイブリッド方式が注目を集めている。
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日本企業の取り組み
日本では、住友金属鉱山が新たなリサイクルプラントの建設を発表。同社は「2025年までに年産1万トンの処理能力を目指す」としている。また、東芝もリサイクル技術の実用化に向けた実証実験を開始した。
これらの取り組みは、資源の安定確保と環境負荷低減に貢献すると期待されている。特に、レアメタルの輸入依存度が高い日本にとって、国内でのリサイクル体制の構築は重要だ。
課題と今後の展望
リサイクル技術の普及には、コスト削減と法規制の整備が課題となっている。現在のリサイクルコストは新規採掘よりも高い場合が多く、経済性の向上が求められる。
欧州連合（EU）は2023年、電池規則を改正し、使用済み電池の回収率目標を設定。日本もこれに追随する動きを見せている。
専門家は「リサイクル技術の進化がEVの持続可能性を左右する」と指摘。今後、技術革新と政策支援により、リサイクル市場はさらに拡大すると見られている。
