日本政府は、2035年までに新車販売を全て電動車（EV、HV、PHEV、FCV）とする目標を掲げている。しかし、この野心的な目標達成には、充電インフラの大幅な拡充が不可欠だ。現状、日本国内の充電器数は約3万基（2023年時点）と、政府目標の15万基に遠く及ばない。
充電インフラ整備の現状と課題
経済産業省の資料によれば、日本国内の充電器設置数は2021年度末時点で約2万9千基。その後も増加しているが、欧州（約44万基）や中国（約260万基）と比較すると著しく少ない。特に、高速道路のサービスエリアや都市部の集合住宅など、需要の高い場所への設置が遅れている。
充電インフラ整備の課題として、設置コストの高さや収益性の低さが挙げられる。急速充電器1基あたりの設置費用は数百万円に上り、維持費もかかる。また、充電料金が安価であるため、事業者にとって採算が合いにくい。
政府の補助金政策と民間の取り組み
政府は2022年度補正予算で、充電インフラ整備に1000億円を計上。充電器設置補助金の拡充や、集合住宅向けの補助制度を創設した。また、2023年度からの「充電インフラ整備促進事業」では、設置費用の最大3分の2を補助する。
民間企業も動きを見せる。例えば、イオンは全国のショッピングセンターに急速充電器を設置。トヨタ自動車は、日米欧で急速充電器の整備を推進する合弁会社を設立した。また、エネチェンジなどのスタートアップが、充電器のシェアリングサービスを展開している。
今後の展望と課題
目標達成には、充電器数を現在の5倍に増やす必要がある。しかし、現状のペースでは達成は困難との指摘もある。日本自動車工業会の試算では、2030年までに必要な充電器数は約15万基。設置場所の確保や電力供給能力の強化も課題だ。
一方で、EV販売自体も伸び悩んでいる。2023年のEV販売比率は約2％と、欧州（約15％）や中国（約25％）に大きく劣る。価格の高さや航続距離への不安が普及の障壁となっている。
専門家は、「充電インフラの整備とEVの普及は、鶏と卵の関係にある。政府と民間が連携し、需要創出とインフラ整備を同時に進める必要がある」と指摘する。
