日本の電気自動車（EV）市場が急速に拡大している。業界団体である日本自動車工業会の最新予測によると、2030年には新車販売に占めるEVの割合が30％に達する見通しだ。これは2023年の実績（約2％）から大幅な増加となる。
政府の補助金とインフラ整備が追い風
政府は2024年度からEV購入に対する補助金を最大85万円に拡充した。また、充電インフラの整備目標として、2030年までに公共用充電器を30万基設置する計画を掲げている。経済産業省の担当者は「これらの施策が市場拡大を後押ししている」と述べた。
自動車メーカーの戦略転換
国内自動車メーカーもEVシフトを加速している。トヨタ自動車は2026年までに10車種のEVを投入する計画で、日産自動車は2028年までに全販売の40％をEVにする目標を掲げる。ホンダは2040年までに新車販売を全てEVまたは燃料電池車にする方針だ。
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課題と今後の展望
一方で、充電インフラの地域格差やバッテリー価格の高止まりが課題となっている。日本自動車工業会の専門家は「充電器の設置場所を都市部に偏らせず、地方でも使いやすい環境を整える必要がある」と指摘する。また、バッテリーのリサイクル技術の確立も急務だ。
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、日本のEV普及率は欧州や中国に比べて依然として低い。しかし、今回の市場予測は、日本がEV後進国から脱却しつつあることを示している。
