政府は2025年度から、電気バス（EVバス）の導入に対する補助金の上限額を現行の1.5倍に引き上げる方針を固めた。関係者によると、環境省が2025年度予算案に盛り込む方向で調整している。これは、脱炭素社会の実現に向けて、公共交通機関の電動化を加速させる狙いがある。
補助金拡充の背景
現在、EVバス1台あたりの補助金上限は約2000万円だが、2025年度からは約3000万円に引き上げられる見通しだ。EVバスはディーゼルバスに比べて車両価格が高く、導入コストが課題となっていた。政府はこの補助拡充により、自治体やバス事業者の負担を軽減し、導入を促進したい考えだ。
環境省の試算によると、EVバスはディーゼルバスに比べて走行時のCO2排出量を約70%削減できるという。政府は2030年度までに、国内の路線バスの約2割にあたる1万台をEVバスに置き換える目標を掲げている。
業界の反応
日本バス協会の担当者は「補助金の拡充は歓迎すべき措置だが、充電インフラの整備や運行コストの低減も同時に進める必要がある」と指摘する。また、あるバス事業者は「車両価格が高いことに加え、充電設備の設置費用も負担だ。より総合的な支援が求められる」と話す。
一方、環境省は「補助金拡充に加え、充電インフラ整備への支援も検討している」と説明している。
今後の課題
EVバスの普及には、補助金だけでなく、充電時間の短縮や航続距離の延長など技術面の向上も欠かせない。現在のEVバスは1回の充電で約200キロメートルの走行が可能だが、長距離路線には不十分な場合もある。また、寒冷地でのバッテリー性能低下も課題だ。
政府は2025年度から、EVバスの導入補助に加え、水素燃料電池バス（FCバス）への補助も拡充する方針だ。FCバスは航続距離が長く、充電時間が短いという利点があるが、車両価格はEVバスよりも高く、水素ステーションの整備も課題となっている。
