政府、EV用全固体電池の実用化支援へ新たな補助金制度を創設

政府は電気自動車（EV）向け全固体電池の実用化を後押しするため、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。2026年度中にも開始し、量産技術の確立と国内サプライチェーン構築を目指す。

日本ニュース 2026/08/26 02:37

政府は電気自動車（EV）向け全固体電池の実用化を支援するため、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。量産技術の確立と国内のサプライチェーン構築を後押しする狙いがある。

補助金制度の概要

経済産業省が2026年度中に制度を開始する。対象は電池メーカーや素材メーカー、自動車メーカーなどで、工場建設や設備投資にかかる費用の一部を補助する。補助率や上限額は今後詰める。

全固体電池は現行のリチウムイオン電池よりエネルギー密度が高く、航続距離の延長や充電時間の短縮が期待される。政府は次世代電池の国産化を重要視しており、海外勢との競争をにらみ、国内での生産基盤を強化したい考えだ。

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政府はこれまでにも蓄電池産業への支援を拡充しており、今回の制度もその一環となる。今後の詳細設計が注目される。