政府がガソリン車新車販売禁止を正式決定
政府は、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止し、全ての新車を電動車両（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）にする方針を正式に決定した。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を達成するための重要な施策の一つとして位置づけられている。
経済産業省の担当者は「自動車産業は日本の基幹産業であり、この変革をチャンスと捉え、世界をリードする電動車両の開発・生産を目指す」と述べている。政府は、充電インフラの整備や電池の国内生産体制の強化など、関連施策を総合的に推進する方針だ。
業界団体や自動車メーカーの反応
日本自動車工業会は「脱炭素社会の実現に向けて、自動車業界としても協力していくが、急激な移行は雇用や地域経済に影響を与える可能性がある」と懸念を示した。一方、トヨタ自動車は「多様な選択肢を提供するマルチパスウェイ戦略を維持する」とし、EVだけでなくハイブリッド車や水素エンジン車も含めた技術開発を継続する姿勢を明確にしている。
日産自動車は「EVシフトは当社の成長戦略の核心であり、この方針を歓迎する」とコメント。すでにリーフやアリアなどのEVを販売しており、さらなる電動化を加速する考えだ。
消費者の受け止めと今後の課題
消費者の間では、EVの航続距離や充電時間、価格の高さに対する不安の声が聞かれる。東京都内在住の30代男性は「環境には良いと思うが、現在のEVはまだ値段が高く、充電スタンドも少ない。普及にはもう少し時間がかかるのではないか」と話す。
政府は、2030年までに充電スタンドを15万基に増設する目標を掲げており、補助金制度の拡充も検討している。また、電池技術の革新により、価格低下や航続距離の延長が期待されている。
国際的な動向と日本の立ち位置
欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する方針を既に決定している。米国のカリフォルニア州も同様の規制を導入しており、世界的なEVシフトの流れは加速している。
日本の自動車メーカーは、ハイブリッド車で世界をリードしてきたが、EV分野ではテスラや中国のBYDなどに後れを取っているとの指摘もある。今回の政府方針は、日本の自動車産業の競争力を維持するための起爆剤となることが期待される。
