日本郵政が郵便局でEV充電サービス開始、全国展開へ

日本郵政は、郵便局の駐車場を活用した電気自動車（EV）向け充電サービスを2024年から開始すると発表した。全国の郵便局に充電器を設置し、EVの普及を後押しする狙いだ。

まずは都市部から、2026年度までに1000カ所

同社は、まず東京や大阪などの都市部にある郵便局から充電器を設置し、その後全国に拡大。2026年度までに約1000カ所の郵便局に充電器を整備する計画だ。充電器は、出力が6kWの普通充電器を中心に、一部の拠点には急速充電器も設置する。

充電サービスの詳細

充電サービスは、日本郵政の子会社であるJPデジタルが運営する。利用者は、専用のアプリやWebサイトから充電器の予約や決済ができる。料金は、普通充電が1回あたり数百円、急速充電が1回あたり千円程度を想定している。

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日本郵政の担当者は、「郵便局は全国に約2万4000カ所あり、EVユーザーにとって身近な充電拠点となる。今後は、郵便局のネットワークを生かした新たなサービスを展開していく」と述べている。

政府のEV普及目標と連動

政府は、2035年までに新車販売の全てをEVなどの電動車にする目標を掲げており、充電インフラの整備が課題となっている。日本郵政の参入により、全国的な充電ネットワークの構築が加速することが期待される。