日本郵政は、新潟県内の郵便局で集配業務に使用する車両の一部を軽電気自動車（EV）に切り替える方針を固めた。2025年度までに約100台を導入し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指す。
軽EV導入の背景と目的
日本郵政は、グループ全体で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。その一環として、集配車両の電動化を進めており、今回の新潟県での軽EV導入はその具体策の一つだ。導入される軽EVは、日産自動車の「サクラ」や三菱自動車の「eKクロスEV」などが検討されているという。
新潟県は広大なエリアに郵便局が点在しており、集配距離が長いため、従来のガソリン車に比べてランニングコストの低いEVのメリットが大きいと判断した。また、冬場の積雪や低温環境でも安定した走行が可能な車両を選定する必要がある。
具体的な導入計画
日本郵便の新潟支社によると、2024年度中にまず新潟市や長岡市などの主要都市にある郵便局に約30台を配備し、2025年度までに県内全域の約100局に拡大する計画だ。導入費用は1台あたり約200万円で、国の補助金を活用する。
「郵便物や荷物の配達にEVを使うことで、地域の環境負荷低減に貢献したい。また、EVは静粛性が高く、早朝の集配業務にも適している」と日本郵便の担当者は話す。
脱炭素化への影響
日本郵政は全国で約2万1000台の集配車両を保有しており、そのうちEVは現時点で約100台にとどまる。今回の新潟県での導入を皮切りに、他地域への展開も視野に入れている。2025年度までに全国で500台以上のEV導入を目指す。
新潟県での軽EV導入により、年間約200トンのCO2削減効果が見込まれる。これは、一般家庭約50世帯の年間排出量に相当する。
地域との連携
日本郵便は、EV導入にあたり新潟県や市町村と連携し、充電インフラの整備も進める。郵便局の駐車場に急速充電器を設置するほか、地域の商業施設や公共施設の充電スポットも活用する方針だ。
「郵便局は地域の拠点でもある。EV導入を通じて、地域の脱炭素化や防災面での貢献も期待している」と同社はコメントしている。
