政府は電気自動車（EV）の普及を加速させるため、充電インフラ整備を目的とした5000億円規模の基金を2027年度に創設する方針を固めた。関係者によると、基金は経済産業省が所管し、民間事業者による充電器設置費用の一部を補助する仕組みを想定している。
目標は30万基、現在の約3倍に
政府は2030年までに全国の充電器台数を現在の約10万基から30万基に増やす目標を掲げている。今回の基金は、この目標達成に向けた主要な財源となる見通しだ。特に、高速道路のサービスエリアや商業施設、マンションなど、設置が進んでいないエリアへの整備を重点的に支援する。
EVの普及には充電インフラの充実が不可欠だが、設置コストの高さや採算性の課題から、民間事業者単独での投資が進みにくい状況にある。政府は基金を通じて初期投資の負担を軽減し、事業者の参入を促す方針だ。
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補助率や対象、詳細は今後検討
基金の具体的な補助率や対象範囲は、2027年度の予算編成過程で詰める。政府関係者は「急速充電器と普通充電器の双方を対象とし、地域の実情に応じた柔軟な支援を検討する」と述べている。また、基金の運用期間は10年程度を想定しているという。
一方で、EV市場の成長には充電インフラだけでなく、車両価格の低減や電池性能の向上も課題となる。政府は今回の基金に加え、EV購入補助金や研究開発支援など、総合的な政策パッケージを検討している。
