2025年度から日本の電気自動車（EV）購入補助金が段階的に縮小されることが決まった。これにより、国内EV市場は一時的に冷え込む可能性がある一方、価格競争力のある中国EVメーカーの台頭が加速すると専門家は指摘している。
補助金縮小の背景
経済産業省は2024年度補正予算でEV補助金を約1,000億円計上したが、2025年度からは予算規模を縮小し、補助金の上限額も現行の85万円から65万円に引き下げる方針だ。これは、EV普及がある程度進んだことや、財政負担の軽減を理由としている。
「補助金に依存した市場構造から脱却する時期に来ている」と、経産省の担当者は説明する。しかし、日本のEV販売台数は2023年に約8万8千台と、新車販売全体のわずか2%強にとどまっており、補助金縮小が需要に与える影響は無視できない。
市場への影響
自動車アナリストの佐藤氏は「補助金縮小でEVの購入意欲が減退し、2025年の国内EV販売台数は前年比で20%程度減少する可能性がある」と予測する。実際、2024年上半期のEV販売は補助金縮小の観測から前年同期比で5%減少している。
一方、補助金縮小は価格競争を激化させ、相対的に安い中国EVメーカーにとっては追い風となる。比亜迪（BYD）は日本市場で「ATTO 3」を約440万円で販売しており、補助金縮小後も価格優位性を保つとみられる。
中国勢の戦略
中国EVメーカーは日本市場での販売網を急速に拡大している。BYDは2025年末までに全国で100店舗体制を目指しており、吉利汽車（Geely）や上海汽車（SAIC）も日本参入を検討中だ。
「日本メーカーは補助金に頼らずとも競争できる製品力を持つべきだ」と、業界関係者は指摘する。トヨタや日産は価格競争力のあるEVの投入を急いでいるが、中国勢の攻勢は続きそうだ。
政府の対応
政府は補助金縮小の代わりに、充電インフラ整備や水素ステーションへの補助を強化する方針だ。2025年度までに急速充電器を3万基設置する目標を掲げているが、現状は約1万基にとどまっている。
また、自動車メーカーにはEVの生産コスト低減を促すための税制優遇措置を検討している。しかし、具体的な内容はまだ決まっていない。
今後の展望
補助金縮小は短期的には市場の冷え込みを招くが、中長期的には日本のEV産業の競争力強化につながる可能性もある。一方で、中国勢の台頭により、日本メーカーは厳しい国際競争にさらされることになる。
「日本のEV市場は今後2〜3年で大きな変革期を迎える」と、自動車ジャーナリストの田中氏は語る。消費者の選択肢が広がる一方で、国産EVの価格競争力が問われることになる。
