日本の電気自動車（EV）市場に激震が走っている。政府が2025年度からEV購入補助金を段階的に廃止する方針を固めたことで、国内自動車メーカーの戦略に暗雲が垂れ込めている。特にトヨタ自動車とホンダは、EVシフトを加速させる計画を打ち出していたが、補助金打ち切りにより販売が急減速する恐れが出てきた。
補助金廃止の背景と影響
経済産業省は、EV普及のための補助金制度を見直し、2025年度から段階的に縮小し、最終的には廃止する方向で調整している。これまでEV購入には最大85万円の補助金が支給されていたが、制度の持続可能性や市場の自立を促す観点から、打ち切りが決まった。業界団体の日本自動車工業会は「補助金廃止は時期尚早。EV普及が停滞する」と懸念を表明している。
トヨタのEV戦略に暗雲
トヨタは、2026年までにEVの年間販売台数150万台を目指す目標を掲げている。しかし、2024年の国内EV販売台数は約2万5000台にとどまり、目標達成は困難な情勢だ。トヨタ関係者は「補助金がなくなれば、価格競争力がさらに低下する。特に中国メーカーとの競争が激しい市場では厳しい」と語る。トヨタは2026年に次世代EVを投入予定だが、補助金打ち切りが販売に与える影響は避けられない。
ホンダも販売鈍化で在庫増
ホンダもEV販売で苦戦している。2024年に発売した新型EV「N-VAN e:」の販売は計画を下回り、在庫が増加している。ホンダは2040年までに全世界の新車販売をEV・燃料電池車（FCV）にする目標を掲げるが、国内市場ではEVシフトが遅れている。ホンダの広報担当者は「補助金廃止は大きな痛手。販売戦略の見直しを検討する」とコメントした。2024年度のEV販売台数は前年比15%減の約1万8000台と見込まれている。
市場全体の動向と今後の課題
日本全体のEV販売台数は2023年に約8万8000台と過去最高を記録したが、2024年は横ばいから微減が予想される。充電インフラの整備不足や車両価格の高さが普及の壁となっている。業界アナリストは「補助金に依存しない市場を作るには、充電環境の整備や車両価格の低減が不可欠」と指摘する。政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げているが、今回の補助金打ち切りで目標達成はさらに厳しくなりそうだ。
メーカーの生き残り策
各社は補助金廃止を見据え、コスト削減や新技術の開発を急いでいる。トヨタは全固体電池の量産化を2027年から開始し、航続距離とコスト競争力を向上させる計画。ホンダはGMとの協業を強化し、北米市場でEV販売を拡大する方針だ。しかし、国内市場での販売減少は避けられず、業界の再編が進む可能性もある。日本自動車工業会の会長は「補助金廃止に代わる支援策が必要。税制優遇や充電インフラ整備の加速を政府に求めたい」と述べている。
