電気自動車（EV）の普及が世界的に進むなか、日本自動車産業が車載電池の調達を中国に大きく依存している実態が明らかになった。経済安全保障上の観点から、サプライチェーン（供給網）の多元化が急務となっている。
電池調達の現状
日系自動車メーカー各社は、EV向けリチウムイオン電池の多くを中国企業から調達している。特に、電池の主要材料であるリチウムやコバルトなどの精製工程は中国に集中しており、供給網の脆弱性が指摘されている。
中国政府は電池産業を戦略的に育成し、世界市場でのシェアを拡大してきた。一方、日本企業は生産コストの面で中国勢に後れを取っており、依存度が高まる一因となっている。
—
供給リスクと対応策
地政学的リスクや輸出規制の可能性を考慮すると、現状の依存体制は大きなリスクを抱える。経済産業省は、国内での電池生産基盤の強化や、北米など第三国からの調達を促進する方針を示している。
また、トヨタ自動車や日産自動車などは、独自の電池開発や他社との提携を通じて、調達先の多様化を進めている。しかし、コスト競争力の面で中国勢に追いつくのは容易ではなく、課題は山積している。
今後の見通し
電池の安定調達は、EVシフトを進める上で不可欠な要素である。日本政府は、電池の国内生産を支援する補助金制度を設けるなど、産業政策としての後押しを強化している。
今後、日本自動車産業が中国依存から脱却し、持続可能な供給網を構築できるかが、国際競争力を維持する鍵となりそうだ。各社の取り組みと政策の効果が注目される。
