政府は2030年までに全国の電気自動車（EV）用充電器の設置数を現在の約3倍にあたる30万基に増やす方針を固めた。これにより、EV普及の最大の障壁とされる充電インフラ不足の解消を目指す。経済産業省が策定した「充電インフラ整備促進策」に基づき、2024年度から補助金の拡充や規制緩和を実施し、民間事業者による投資を加速させる。
充電器設置の現状と目標
現在、全国の充電器は約10万基（2023年末時点）で、そのうち急速充電器は約2万基にとどまる。政府目標の30万基の内訳は、急速充電器が約6万基、普通充電器が約24万基。特に高速道路のサービスエリアや都市部の商業施設など、利便性の高い場所への急速充電器の設置を優先する。
経済産業省の担当者は「充電インフラの整備はEV普及の前提条件。2030年までに30万基という目標は野心的だが、官民連携で達成可能」と述べている。
補助金と規制緩和の具体策
政府は2024年度補正予算案に、充電インフラ整備関連で総額約1000億円を計上。内訳は、急速充電器の設置補助に600億円、普通充電器に300億円、マンション向け充電器に100億円を充てる。補助率は急速充電器で最大3分の2、普通充電器で最大2分の1に引き上げる。
また、規制緩和として、商業施設の駐車場に充電器を設置する際の建築確認手続きを簡略化。さらに、高速道路のサービスエリアでは、充電器の設置スペースを拡大するため、駐車区画の再編を認める。
民間企業の動き
こうした政府の後押しを受け、民間企業も充電インフラ事業に参入。エネルギー関連企業のA社は、2025年までに全国のガソリンスタンド500カ所に急速充電器を設置する計画を発表。また、小売り大手B社は、全国の店舗駐車場に普通充電器を計1万基設置する方針。
自動車メーカー各社も連携を強化。C社は、自社の販売店網を活用し、2026年までに全国2000店舗に充電器を設置すると表明。D社は、マンション管理組合向けに充電器の一括導入サービスを開始した。
課題と展望
一方で、充電器の維持管理や収益性の確保が課題となる。経済産業省は、充電器の稼働率データを公開し、設置場所の最適化を促進する方針。また、充電サービス事業者間の相互利用を可能にする規格統一も進める。
日本自動車工業会の試算では、充電インフラが2030年目標通り整備されれば、EVの新車販売シェアは2035年に50％を超える可能性がある。政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、EV普及と充電インフラ整備を両輪で推進する。
