国際エネルギー機関（IEA）は最新の世界エネルギー見通しで、電気自動車（EV）の普及が急速に進み、2030年には世界の新車販売の約3台に1台がEVになるとの予測を発表した。2023年の世界のEV販売台数は前年比35%増の1400万台に達し、過去最高を記録。特に中国市場での成長が顕著で、世界全体のEV販売の約60%を占めている。
IEA報告書の主要な予測
IEAのファティ・ビロル事務局長は「世界の自動車産業は静かな革命を迎えている」と述べ、EVシフトがかつてない速度で進んでいることを強調。報告書では、現行の政策に基づいても、2030年のEV販売シェアは30%を超えると試算。さらに、各国が掲げる気候目標を達成するためには、充電インフラの拡充やバッテリー価格の低減が不可欠と指摘している。
地域別の動向
中国では2023年のEV販売が800万台を超え、新車販売の3分の1以上を占めた。欧州連合（EU）では、2035年までのガソリン車新車販売禁止目標を掲げ、2023年のEVシェアは約15%に上昇。一方、米国ではインフレ抑制法による税額控除が追い風となり、2023年のEV販売は前年比50%増の140万台となった。日本はEV普及が遅れており、2023年のシェアは約3%にとどまっている。
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課題と展望
IEAは、EV普及の最大の課題は充電インフラの整備とバッテリーコストだと分析。2023年の世界の公共充電器設置数は約300万基で、前年比45%増加したが、需要を満たすにはさらなる投資が必要。バッテリー価格は2023年に1kWhあたり約140ドルまで低下したが、IEAは2030年までに100ドルを切る可能性があると予測。ビロル事務局長は「自動車メーカーと政策立案者の協力が不可欠だ」と述べている。
