出光興産、T2、いすゞ自動車の3社は、トラック輸送における次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた連携を開始する。いすゞ「ギガ」を用いたT2の自動運転トラックによる長距離運行で、「出光リニューアブルディーゼル」（IRD）の利用を始めるという。
リニューアブルディーゼルとは何か
リニューアブルディーゼルは、廃食油や植物油などの再生可能な資源から製造されるバイオ燃料だ。軽油の代替として、トラックやバス、建設機械、発電機、船舶などの燃料に利用されている。燃焼時にはCO2を排出するものの、原料となる植物が成長過程でCO2を吸収するため、ライフサイクル全体でCO2排出量が実質ゼロとみなされるカーボンニュートラルな燃料である。
出光が開発したIRDは独自の規格で品質を担保しており、植物由来の廃食油を原料とすることで、廃棄物の再利用と資源の有効活用による循環型社会の実現に貢献している。特筆すべきは、軽油から燃料を転換する際に、車両やエンジンを交換したり、設備を新設したりする必要がないことだ。導入コストが抑えられるため、スムーズな移行が可能となる。
3社連携の背景と目的
国が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現目標に向けて、トラック輸送分野ではライフサイクル全体でのCO2排出削減が求められており、次世代バイオディーゼル燃料に期待が寄せられている。しかし、給油スポットの不足、通常燃料との価格差、トラックの性能や耐久性への影響、故障時の修理・サービス対応が明確でないなどの課題がある。
今回の連携は、これらの課題解決に向けた第一歩だ。いすゞの大型トラック「ギガ」をベースにしたT2の自動運転トラックの運行においてIRDを利用し、給油オペレーションの有効性や実用性を検証する。さらに、これを起点として給油スポットの拡大を検討するなど、IRDを含む次世代バイオディーゼル燃料の普及につながる環境整備に取り組む。
自動運転とカーボンニュートラル燃料の親和性
T2は、2027年度以降にドライバー不要のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送開始を目指すスタートアップだ。すでにレベル2（高度運転支援）による商用運行を開始しており、今年は神奈川県と兵庫県に自動運転と有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を開設した。2026年7月には国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に採択されている。
T2によれば、自動運転トラックと次世代バイオディーゼル燃料は親和性が高いという。ドライバーがいないため燃料の違いによる加速感の差が問題にならず、手動運転より加減速や車線変更が穏やかになる点も利点だ。
今回の取り組みでT2は、関東～関西間の高速道路において、大手運送会社向けなどに提供しているレベル2自動運転トラックの商用運行でIRDを試験利用する。出光興産は可搬式燃料タンクを活用し、IRDを利用しやすい環境づくりを目指す。T2はトランスゲートにこの可搬式燃料タンクを設置する。
いすゞが連携に参加した理由
T2が使用するのはいすゞ自動車の大型トラック「ギガ」だ。いすゞは軽油利用時と同等のオペレーションで修理・メンテナンスサービスを提供する。いすゞ自動車CN技術統括部部長の足立隆幸氏は説明会で、「安心×斬新で顧客と社会の課題を解決する商用モビリティソリューションカンパニーとして、脱炭素社会の実現に貢献することは責務のひとつ」と述べ、連携の意義を強調した。
足立氏はリニューアブルディーゼルのメリットとして、電動化が困難な用途や地域でもCO2排出削減が可能なこと、航続距離や使い勝手がディーゼル車と同等であること、既存車両を活用できる即効性の3点を挙げた。また、「いすゞ自動車では、ディーゼルエンジンの高効率化を継続しつつ、リニューアブルディーゼルの実用化、普及加速に向けた活動に積極的に参画し、その有用性を発信していく」と述べた。
IRDについては、T2所有の車両の品質影響を評価し、軽油と同じ修理・メンテナンス対応で問題がないことを確認済みだ。
物流分野の課題解決に向けた柔軟な連携
今回の連携は、バッテリーEVを自社開発し自動運転の研究も進めるいすゞが、石油会社や自動運転スタートアップと対等に組むことでカーボンニュートラルを実現しようとする点で注目される。物流分野の課題は広範囲にわたり、単独企業では解決が難しいことから、適材適所でパートナーと組む柔軟な姿勢が評価できる。社会課題の解決を第一に考えるこの取り組みは、今後の業界のモデルケースとなる可能性がある。
