ビジネス #崖っぷちのホンダ 〈現場の苦悩〉次世代EV開発中止で揺れるホンダ販社と国内市場で抱えるジレンマ…｢新小型EV｣は復活の救世主となるか 5分で読める 公開日時：2026/06/19 06:00 有料会員限定 EV戦略の見直しでホンダ系販売会社にも大きく影響が出ている（写真：編集部撮影） 横山 隼也 東洋経済 記者 フォロー 1/2 PAGES INDEX 戦略転換で販社に通達された中身とは？ 久しぶりに出てきた「ホンダらしい車」
戦略転換で販社に通達された中身とは？
「いきなりの販売中止。今まで準備してきたものもすべて無駄になる可能性があるということか」――。首都圏のホンダ系販売会社の首脳はため息をついた。ホンダが今年3月に次世代EV（電気自動車）ブランド「0（ゼロ）」シリーズの開発中止を発表して以降、その余波は国内の販売会社にも広がっている。
ゼロシリーズの基準と販社への負担
ホンダはゼロシリーズの立ち上げに合わせて、同シリーズを取り扱う店舗について基準を設定。ブランド独自のロゴマークを含めた店舗デザインや、高度な整備・修理が可能な設備と整備士を置いた「カーズテクニカルセンター（CTC）」と呼ぶサービス施設の導入を求めた。さらに、ゼロシリーズ3車種すべてを展示するスペースの確保も義務付けた。
別の販売会社の幹部は「ゼロについては資本力、対応力のある有力販社に任せようという狙いだったのだろう」と指摘する。しかし、開発中止により、これらの投資が無駄になる可能性が浮上し、販社の間で不満と不安が広がっている。
久しぶりに出てきた「ホンダらしい車」
こうした中、ホンダは新たな小型EVの投入を検討していると報じられている。この新型車は、従来のホンダらしい走行性能と実用性を兼ね備え、価格も抑えられる見込みで、販社からは期待の声が上がる。一方で、EV市場全体の成長鈍化や競合他社の攻勢もあり、本当に救世主となるかは不透明だ。
国内市場では、ガソリン車からEVへの移行が思うように進まず、ホンダはジレンマに直面している。販社の現場は、次世代車への投資と既存事業の維持の板挟みとなっており、今後の戦略次第ではさらなる再編も視野に入る。
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