政府は2025年度から、電気自動車（EV）用充電器の設置費用に対する補助金を拡大する方針を固めた。集合住宅や職場などへの設置を促し、EV普及の課題である充電インフラ整備を加速させる狙いがある。
補助対象の拡大と要件の緩和
現在の補助制度では、主に戸建て住宅や商業施設などが対象となっているが、新たに集合住宅や職場、宿泊施設なども補助対象に加える。また、補助率の引き上げや、工事費を含めた補助上限額の増額も検討されている。
EV普及に向けた課題
EVの普及には、充電インフラの整備が不可欠とされている。特に、集合住宅では充電器の設置が難しいことから、導入が遅れている。今回の補助拡大により、都市部を中心に充電環境の整備が進むことが期待される。
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今後のスケジュール
政府は、2025年度の予算編成過程で具体的な制度設計を進め、年度内の開始を目指す。また、関連する規制の見直しや、自治体との連携強化も図る方針だ。
